独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)によるバックアップが受けられます。
地域主導による望ましい地球温暖化防止対策のモデル的事業例を確立し、より広範囲な地域に対してそのモデルを普及させていくため、地方公共団体または地方公共団体との連携が認められる地域コミュニティ・環境ＮＰＯ若しくは事業者等が、省エネ・新エネ設備の導入による複数の事業を行う場合に、先進的で波及効果の高いモデル事業となりうるものを対象に支援をおこなう。
対象は、地方公共団体・環境ＮＰＯや事業者等。補助内容は事業費の１／２以内（又は１／３以内）。
経済産業省他各省庁の新エネルギー、省エネルギーの多くの補助金、共同研究の制度があります。新エネ、省エネで相談があれば多くのアドバイスができますのでご相談下さい。
＜担当者コメント＞
この事業の特徴は新エネと省エネのハイブリッドであるということです。両方の導入をした場合には新エネ器具と省エネ器具の両方に補助金がでます。
| 【補助制度名】 | 太陽光発電・新技術等フィールドテスト事業 |
| 【概 要】 | 本業では、新型モジュール採用型、建材一体型、新制御方式適用型、効率向上追求型の新技術等に注目して、長期運転を行いながら、各種データを収集・分析して、中規模太陽光発電システムにおける太陽光発電の更なる導入拡大とコスト削減を目指す。 |
| 【適用対象者】 | 地方公共団体 民間企業等 |
| 【対象設備等】 | 10kW以上の太陽光発電設備 |
| 【補助 内容】 | 事業費の１／２ |
| 【補助制度名】 | 地域新エネルギー導入促進事業 |
| 【概 要】 | 地域において先進性等の認められる太陽光発電の大規模・集中導入等を行おうとする地方公共団体に対し、導入事業費及び普及啓発費（広報費）を補助し取組を支援する。 |
| 【適用対象者】 | 地方公共団体 |
| 【対象設備等】 | 設計費、設備費、工事費等 普及啓発に必要な経費 100kW以上の太陽光発電設備 |
| 【補助 内容】 | 導入促進事業：１／２以内 普及啓発事業：定額（補助期間：原則４年間） |
| 【補助制度名】 | 社会福祉施設等施設整備事業 |
| 【概 要】 | 社会福祉施設等の建物に固定して一体的に整備する資源有効活用施設（太陽光発電設備等）の整備費に対する補助を行う。 |
| 【適用対象者】 | 地方公共団体、社会福祉法人等 |
| 【対象設備等】 | 特別養護老人ホーム等の援護施設 |
| 【補助 内容】 | 設置費用の１／２ |
●上記メッセージを読んで、更に詳しい情報をお望みの方は、
お客様に合わせた導入のメリットや償却試算案などを記した
「太陽光発電システム提案・試算書」を差し上げます。
無料ですので、どうかお気軽にお申し付け下さい。
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